ディスクロージャーポリシー
1. 基本方針
当社は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーに対し、透明性、公平性、継続性を重視した迅速な情報開示を行うことを基本方針としております。
金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程（適時開示規則）に沿った迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに、投資判断に影響を与えると思われる重要情報や、当社の事業および成長戦略に対する理解を深めていただくための有効な情報についても、主動的かつ公平な開示に努めてまいります。
2. 情報開示の基準
当社は、以下に掲げる基準に基づき情報開示を行います。
＜法的・適時開示情報＞
金融商品取引法等の関係法令に基づく「法定開示」（有価証券報告書、半期報告書等）および、東京証券取引所の定める適時開示規則に基づく「適時開示」（決定事実、発生事実、決算情報等）。
＜自主的開示情報（任意開示）＞
適時開示規則に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様の投資判断において有効であると判断される情報（決算説明資料、経営戦略・中期経営計画、主要KPI、デザイン・施工等の納入・プロジェクト実績、デジタルおよびAI技術等の活用・実装の取組み、その他サステナビリティに関する基礎的な情報等）について、積極的かつ段階的な開示に努めます。
3. 情報開示の方法および英文開示
当社は、関係法令および適時開示規則に基づく情報の開示については、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）や金融庁の電子開示システム（EDINET）を通じて公開いたします。
また、TDnet等にて公開した情報および自主的に開示する情報については、より多くのステークホルダーへ公平かつスピーディに届けるため、原則として公開後速やかに当社Webサイト（IR情報ページ）へ同一情報を掲載いたします。
なお、海外投資家に対する情報アクセスの公平性向上および対話促進の観点から、決算情報や重要開示書類等の英文での情報開示についても、順次拡大に向けて努力してまいります。
4. フェア・ディスクロージャーおよびインサイダー取引防止
当社は、金融商品取引法上のフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、特定の投資家に対して未公表の重要な事実を優先的に提供することはいたしません。
また、未公表の重要事実の管理徹底およびインサイダー取引の未然防止を図るため、社内規程（インサイダー取引防止規程および適時開示規程等）を定め、役職員への周知徹底と適切な運用を行ってまいります。
5. 沈黙期間（サイレント期間）
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間（サイレント期間）」と定めます。
この期間中は、決算に関するコメントやお問い合わせに対する回答を差し控えさせていただきます。ただし、この期間中に既公表の業績予想と大幅に異なる事態が生じた場合や、開示を要する重要事実が発生した場合には、適時開示規則等に基づき適切に開示いたします。
6. 将来の見通しに関する記述（免責事項）
当社が開示する情報のうち、過去の実績以外の将来の業績予想、目標、戦略等の将来見通しに関する記述は、開示時点で当社が入手可能な情報および合理的であると判断した一定の前提に基づき作成したものです。
実際の業績等は、今後の経済動向、市場環境の変化、競合状況等の様々なリスクや不確定要因により、これらの将来見通しとは大きく異なる可能性があります。